提供:株式会社Loocal 制作:和歌山経済新聞
和歌山県が「ふるさと納税型クラウドファンディング」(以下、ふるさと納税型CF)を現在、CFサイト「MOTION GALEERY(モーションギャラリー)」で行っている。地域をよくしたい人や課題に向き合う人と、その活動を支援する人をつなぐ「ふるさと納税型CF」。和歌山県の担当者とプロジェクトに取り組む人に話を聞き、その仕組みを紹介する。
和歌山県は、令和2年度からふるさと納税型CFに取り組み、今年で2年目。昨年度は7件のプロジェクトに1,456万円の寄付金が集まり、全てのプロジェクトが目標金額を達成した。
令和2年度和歌山県ふるさと納税型CFの実績
和歌山県のふるさと納税型CFは、県がプロジェクトを認定する点で信頼感がある。県企業振興課の井汲崇昭さん、尾崎和也さんに県の支援のあり方を聞いた。
和歌山県企業振興課の井汲崇昭さん(右)と尾崎和也さん(左)(和歌山経済新聞編集部のあるコワーキング「コンセント」で撮影)
尾崎さんは「昨年度の和歌山県のふるさと納税型CFは大成功です」と笑顔で話す。「CFの中でも『ふるさと納税型』は、税額控除を受けることができるので寄付者にとっても負担が少ない点が魅力です。また、県が必要性や継続性を見極めて認定したプロジェクトでもあるので、信頼性もあります。成功した理由としては、計画自体がビジネスとして魅力的に練り込まれており、起案者が熱意を持って戦略的にアピールを行った結果だと感じています。起案者からは『起業という大切なタイミングでCFで支援を受けることで、プロジェクトの認知度も高まった。目標を達成したことで自分のプロジェクトが皆さんに認めてもらえたと実感でき、事業を進めていく自信になった』と聞いています」と話す。
井汲さんは「地域の課題に向き合う人と支援する人、両者が関係性の輪を広げ、正のスパイラルが生まれること、それが県の狙いの一つです」と手応えを感じた様子で話す。「地域課題を解決するプロジェクトの起案者が、ふるさと納税型CFの仕組みによって、その価値を理解してくれる人とつながることで、地域活性化の力が大きくなっていきます」とも。
「地域の課題を解決しようと起業する人を応援することで、一歩踏み込んで地域に貢献できます。目的を持っての寄付は、以前は手続きが煩雑でしたが、今はオンラインで手軽にできるので、共感したらぜひ利用してみてほしいですね」と井汲さん。
昨年度「古座川町の道の駅『一枚岩』が挑戦!日本一でっかい岩でジオスクリーン映画祭を!」プロジェクトで200万円余りの資金を調達した田堀穣也さんにふるさと納税型CFの感想を聞いた。
一枚岩の前で話す田堀さん
田堀さんは「『普段の納税を誰かの夢に託す』という選択肢を考えてもらえれば」と制度の広がりに期待を寄せる。
地元古座川町の活性化のため、天然記念物「一枚岩」に映像を投影する「大地を見上げる映画祭」を起案し、ふるさと納税型CFに挑戦。コロナ禍の影響を受けたものの、2021年3月に一枚岩をスクリーンに上映する様子をユーチューブで配信した。
天然記念物「一枚岩」に映像を投影した「大地を見上げる映画祭」の様子
田堀さんは「支援者には、返礼品ではまかないきれない感謝があります。古座川町の良さを知ってほしい、その想いに賛同してくれた地元の人が、何人も現金を手に駆けつけてくれました。寄付のためにわざわざ里帰りした友人もいました」と笑う。現金の寄付は起案者が代理申請を行うことでCFに参加できる。
「皆さんのおかげで高性能のプロジェクターなどを購入することができました。それらを使って、さまざまなイベントを企画し、古座川町に人を呼び込むことが私の使命です。期待に応えなくてはと背筋が伸びる思いです。古座川町のことを考え、関わってくれる人と地域との結びつきが生まれることで、さらに大きな『みんなのプロジェクト』にしていきたいですね」とも。
ふるさと納税型クラウドファンディングの仕組み
ふるさと納税型クラウドファンディングは、プロジェクトに共感した人が、ふるさと納税制度を活用し、実質2,000円の負担でプロジェクトを支援する仕組み。
和歌山県では、地域課題を解決する起業に対して、「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の支援をしており、補助金採択者の中から具体的なプロジェクトを募り、ふるさと納税型CFの支援を実施している。
ふるさと納税型CFのポイントは、起案者たちによる積極的な地域貢献を税金で支援できること。地域課題を解決するプロジェクトの中で、自分が共感できる活動を指定して納税できる。定められた手続きを行うことで、自己負担金2,000円以外が控除される。
CFの仕組みを使っていることから、目標金額や達成率も明確なので、自分の参加したプロジェクトの結果が一目でわかる。実際の手順は次の4ステップだ。
ふるさと納税型CFの4つのステップ
自分が受けられる税金の控除額は、年収や家族構成など、さまざまな条件で決まる。総務省のポータルサイトで確認できる。
地域課題を解決するさまざまなプロジェクトの中から共感できるものをピックアップし、応援する寄付先を決める。CFサイトの説明に従って、寄付をしよう。
返礼品は物品もあれば、体験もある。控除を受けるために必要な書類が送られてくる。プロジェクトを実行する県に在住の場合、ふるさと納税のルール上、返礼品が異なる。「県内の方向け」などの案内があるので必ずチェックしておこう。
控除・還付の手続きは確定申告で行う。給与所得以外収入がなく、年間寄付先が5自治体以下の人は、書類を返送するだけで確定申告不要で次年度の住民税から還付が受けられる。(ワンストップ特例制度)
令和3年度の9月~11月末までの期間中、ふるさと納税型CFで開催されるプロジェクトは7件。今年も「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の採択者の中から、県内各地で地域をよりよくするためのプロジェクトが旗揚げされている。
令和3年度の和歌山県ふるさと納税型CF
令和3年度の和歌山県ふるさと納税型クラウドファンディングの7つのプロジェクト
和歌山県が認定する地域課題解決型事業プロジェクトをクラウドファンディングサイトに掲載して寄付を募集する事業。
初年の令和2年度は7プロジェクトすべてが寄附目標金額を達成し、合計14,563,000円の寄付が集まりました。
令和3年度も7つのプロジェクトがクラウドファンディングに挑戦します。