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龍谷大と和歌山・有田川町が包括協定締結 ブドウサンショウのブランド化などで協力

包括連携協定を結んだ龍谷大学の入澤崇学長(左)と有田川町の中山正隆町長

包括連携協定を結んだ龍谷大学の入澤崇学長(左)と有田川町の中山正隆町長

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 有田川町と龍谷大学(京都府)が7月8日、地域の課題解決を目指した包括連携協定を結んだ。

ぶどう山椒の収穫を行った龍谷大学生(2019年5月)

 同町は2017(平成29)年10月に地域資源活用の分野で雑誌発行・農産物販売・宿泊施設などを手掛ける「自遊人」(新潟県)と包括協定を締結。同年12月はアウトドア総合メーカー「モンベル」(大阪府)と協定を結んだ。大学との協定締結は今回が初めて。

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 同町の清水地域など山間部では過疎化が進み、同町が生産量日本一を誇るブドウサンショウ生産者の高齢化や後継者不足が課題となっている。

 両者は今年5月から「ぶどう山椒の発祥地を未来へつなぐプロジェクト」を始動。龍谷大学経営学部の学生21人が、ブドウサンショウの収穫体験や関連企業・地元住民への聞き取りを行った。

 龍谷大学の入澤崇学長は「ブドウサンショウは、作り手の高齢化で産地の存続が危うい状態にある。大学と自治体、生産者、企業の協力体制を構築しプロジェクトを進めていく。サンショウ市場の調査、ブドウサンショウの用途開発、未使用資源の活用提案などに取り組むほか、マルシェやワークショップなどを開催し、ブドウサンショウの認知向上と新市場創造、地域経済活性化を図っていく」と話す。

 中山正隆有田川町長は「すでに走り始めているプロジェクトを推し進め、ブドウサンショウの産地を維持、発展させたい。山間部での高齢化も深刻で、地域での助け合いが不可欠になってきている。住民主導で地域が存続できる仕組みやサポート策についても共に考え、誰もが生活し続けられるような地域を目指したい」と意気込む。

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