和歌山県初の特定規模電気事業者となる「和歌山電力」（和歌山市塩屋）が4月15日、ウェブサイトを公開した。

日本新電力総合研究所のセミナーで講師を務める山口高史さん

　経済産業省が推進する電力小売市場の自由化により、同省資源エネルギー庁は2000年から電気の大口使用者への小売り事業の参入規制を順次撤廃している。2016年には低圧受電の事業所や家庭なども対象となり、全面自由化を迎える。

　今年1月に設立した同社は、法人向けに50キロワット以上の高圧・特別高圧の電力と、家庭や小型店舗向けの低圧電力を販売する。同時に、太陽光発電による電力の買い取りも実施。送電網は関西電力の設備を活用し、契約者は従来通りの設備で電気を使用できる。

　山口高史社長は「現在、一般家庭では平均的な2.5人世帯で1万円前後の電気代を支払っており、その大半が県外へ流出している。これを県内に留め、電力の地産地消を実現したい。電気代削減サービスや節電アドバイス、再生可能エネルギーによる電気の買い取りなどを軸に、地域経済の活性化に取り組みたい」と意気込む。

　山口社長は和歌山市生まれ。智弁和歌山高校から京都大学を卒業後、コンサルティング業界を経て日本新電力総合研究所（東京都千代田区）の経営企画室長を務めるなど、新電力事業者への支援を行ってきた。父・昭昌さんが経営するコミュニティーFM「エフエム和歌山（バナナエフエム）」（塩屋）では、マーケティング部門を担当していた。

　山口社長によると、ウェブサイト公開後は、県内の製造業や式場、医療施設など月30万～400万円規模の電気代を支払っている企業からの問い合わせがあったという。

　「電力自由化で価格競争が起こることに加え、発電にも注目が集まっている。和歌山には豊かな森林と水がある。消費者が電力会社を選ぶことで、クリーンエネルギーの産出県になれれば」と期待を寄せる。

　現在、同サイトでは切り替え作業の優先予約を受け付けている。正式な申し込みは2016年1月以降を予定する。